【第44回】創業融資を成功に導く“数字の裏付け”——説得力のある根拠づくりと審査を通す数字設計

創業融資では、どんなに想いのある計画書でも、“数字に裏付けがない”と通りません。

金融機関の担当者は、あなたの情熱や理念を理解しながらも、最終的には**「数字が現実的か」**を基準に判断します。

数字の根拠がしっかりしていれば、審査はスムーズに進み、条件面も好転します。

✅ 審査で見られる「数字の３つの軸」

1️⃣ 売上の根拠（需要の裏付け）　→ 「なぜこの売上が見込めるのか？」を説明できるか。　> 例：既存顧客◯社×単価◯円＝◯万円／月　> 例：同業他社の平均単価と回転率から算出

2️⃣ 経費の現実性（固定費・変動費の把握）　→ 家賃・仕入・人件費など、漏れのない設計。　「経費を少なく見せる」より、「実態に近い金額を示す」ことが信頼に繋がります。

3️⃣ 返済原資（キャッシュフローの安定性）　→ 売上−経費＝返済可能額が明確かどうか。　返済額が営業利益の60〜70％以内であれば、安心ラインです。

創業期は、利益よりも資金繰りの方が重要です。

たとえば、開業直後に赤字が出ても、資金残高に余裕があれば問題ありません。

金融機関は、損益計算よりも**「お金が尽きないか」**を見ています。そのため、月次の資金繰り表を添付するだけで、計画全体の信頼性が上がります。

💬 ポイント：「利益が出る」ではなく、「返済できる」を示すことが目的です。

1️⃣ 見積・契約書を添付する　→ 取引先・仕入先の見積を必ず入れる。　「数字の根拠＝書面の裏付け」です。

2️⃣ 業界データを引用する　→ 商工会・業界団体・統計データをもとにした数字は非常に強いです。　> 例：「東京都産業労働局の調査によると、同業種の平均売上は…」

3️⃣ 数字の“説明文”を添える　→ 事業計画書の数字の下に、一文だけ根拠をつける。　> 「この数字は既存顧客への事前ヒアリングに基づいています」

これだけで「数字が一人歩きしていない」計画書になります。

東京都制度融資の場合、保証協会との調整・やり取りは金融機関が行います。

創業者本人が保証協会と直接面談するケースは原則ありません。金融機関が代わりに資料を

提出し、内容の説明を行います。

したがって、創業者は「金融機関との面談準備」＝「実質的な審査準備」と考えておけば問題ありません。

💬 裏を返せば、金融機関担当者にどれだけ信頼されるかが、保証協会の判断にも直結します。

当社では、

「数字が苦手」「根拠が弱い気がする」という方でも大丈夫です。実務の審査感覚に合わせた“通る数字”の作り方を一緒に構築します。

創業融資は、情熱や夢を伝える場であると同時に、“数字で語る信頼”を証明する場でもあります。

書類の完成度を高めるより、**「数字に根拠があるか」**を整えることで、結果は確実に変わります。

Capital Bridge Advisoryでは、東京都制度融資や各都道府県の制度融資全般・日本政策金融公庫の申請準備を着手金なしで日本全国対応可能です。

初めての方でも安心してご相談ください。

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