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第36回 東京都制度融資の申込前に準備すべき書類と流れ、各金融機関において異なる審査基準がある!?


東京都の制度融資は、「公庫」と比べると手続きが少し複雑です。

理由は、東京都・信用保証協会・取扱金融機関の三者が連携して審査を行うからです。


ですが、流れを正しく理解して準備を進めれば、スムーズに申請できます。


✅ 申込前に知っておきたい全体の流れ


1️⃣ 金融機関(信用金庫・銀行)への相談 まずは取扱金融機関に「東京都制度融資を使いたい」と伝えます。 ここで、制度説明と簡単なヒアリングがあります。

2️⃣ 必要書類の提出準備 事業計画書・見積書・資金繰り表・本人確認書類などを揃えます。 ※ 金融機関ごとに提出書類が微妙に異なります(後述)。

3️⃣ 金融機関での一次審査 金融機関が独自基準で与信判断を行います。 ここで“可”となれば、信用保証協会へ推薦されます。

4️⃣ 信用保証協会での面談・保証審査 担当者との面談があります。 この面談で「返済できる根拠」と「事業の実現性」を確認されます。

5️⃣ 保証承諾 → 金融機関へ戻り → 融資契約締結 保証協会が承諾すると、金融機関で最終契約へ。 金利・返済期間・据置期間などの条件が正式に決まります。


🧾 事前に用意しておく書類チェックリスト

書類名

内容・ポイント

事業計画書

売上・経費・利益・資金使途を明確に。数字の根拠が重要。

見積書・契約書

設備資金・仕入資金の使い道を裏付ける資料。

資金繰り表

融資後6〜12か月の資金推移をシミュレーション。

確定申告書・決算書

既に事業がある場合のみ。直近2期分が目安。

身分証明書

運転免許証・マイナンバーカードなど。

登記事項証明書

法人の場合は必須。発行から3か月以内のもの。

印鑑証明書

代表者および法人印。発行から3か月以内。

家計収支表

個人事業主の場合、家計と事業の区分を確認されます。


💡 書類準備で特に注意したい3つのポイント


1️⃣ 「誰に見せるか」を意識して書く 事業計画書は、金融機関・保証協会・東京都の3者が見る資料。 それぞれの立場が「納得できる」内容に整えることが大切です。

2️⃣ 数字の根拠を説明できるようにする 売上や利益の見込みには、根拠(見積・相場・実績)を添えるだけで印象が変わります。

3️⃣ 自己資金と資金使途の明確化 「何に、いくら使うのか」を具体的に説明できるように。 領収書・見積・振込履歴などがあると説得力が高まります。



💡創業融資のご相談を受けていると、よくこんな質問をいただきます。


「同じ事業計画書を出しても、ある銀行では通って、別の銀行では通らないのはなぜですか?」

実はこれは珍しいことではありません。**東京都の制度融資は、同じ制度でも“審査する金融機関が違えば結果も変わる”**のです。


💡 金融機関ごとに“独自審査”


東京都制度融資は、東京都・信用保証協会・取扱金融機関(信用金庫・地銀・都市銀行など)が連携して行います。


しかし、最終的に「貸すかどうか」を判断するのは各金融機関


つまり、

  • 各金融機関が独自の審査基準を持っており、

  • 公庫の審査とはまったく別物です。


同じ書類・同じ数字であっても、A銀行では可決、B銀行では否決、C信用金庫では条件付き可決――ということが実際に起こります。


✅ なぜ結果が違うのか?その理由

  1. 審査方針・貸出方針が異なるから

     ある金融機関は「事業主の人柄」や「地域貢献性」を重視しますが、

     別の金融機関は「利益計画の精度」や「返済能力の根拠」を重視します。

  2. 業種・エリアの相性がある

     飲食・美容・サービス業に積極的な金融機関もあれば、

     製造・BtoB・専門職向け事業を好む金融機関もあります。

  3. 審査フローのスピードが違う

     本部決裁が必要な銀行では時間がかかる一方、

     支店裁量の強い信用金庫ではスムーズに進むこともあります。

  4. 保証協会との連携温度も違う

     同じ保証協会を通す制度でも、

     “金融機関と保証協会の関係性”によって審査の柔軟度が変わります。


🚀 当社の強み:金融機関ごとの最適提案


お客様の現況をもとに、事業計画書などの資料を作成しても、

同じ資料をどこに出すかによって結果が変わる。


「同じ事業計画書を出しても、A金庫では通り、B金庫では通らない」というのは普通に起こることです。

このためCapital Bridge Advisoryでは、お客様のご要望(スピード・金利・金額・条件など)を踏まえ、最適な金融機関の選定と出し方を戦略的にご提案しています。


🚀 最後に

東京都制度融資は、「書類が多くて難しそう」と感じる方が多いですが、実際は、準備さえ整っていれば着実に通過できる制度です。

重要なのは“どこに出すか・どう出すか”。この一点で、結果も条件も大きく変わります。


これは、審査方針や貸出姿勢が金融機関ごとに異なるためです。

Capital Bridge Advisoryでは、これまでの支援実績をもとに、

  • 各信用金庫・銀行の審査傾向と得意業種

  • 申請順序の設計

  • 書類の濃度調整・面談切り口の最適化

    を行い、最も通りやすく条件の良い金融機関をご提案しています。


私たちは、お客様のご要望(スピード・金利・金額・返済条件など)を叶えるため、ケースバイケースで最適な出し先を選定する戦略型サポートを行っています。


創業融資は「どの制度を使うか」だけでなく、「どの金融機関に出すか」こそが合否を分けるポイントです。

公庫と東京都制度融資をうまく使い分け、あなたの事業に最適な形で資金を引き出しましょう。


Capital Bridge Advisoryでは、東京都制度融資・公庫融資の比較提案と申請準備を着手金なしで対応可能です。初めての方でも安心してご相談ください。



あなたの「想い」を、形にする最初の一歩をサポートします。



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